奄美大島ブログ

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潜水艦

軍事兵器の輸出に反対。

ネットを見ていると目につくのが国産の潜水艦をオーストラリアに輸出することを知ると怒り心頭になる。

軍事技術は最高機密である。
これを諸外国に、国益に反して輸出することに30年前から反対している。

腹が立つのは、アメリカである。
F-15戦闘機は、性能を落として日本に輸出している。
当然他国も同様だろう。
そこで、性能アップをする為に、改良して使用している。
これがアメリカ製よりも性能がいいという。
これなら分かる。

性能を半減とはいわないが、1割は手抜きをするとか。

しかし日本製に関してはありえないだろう。
オプションサービスでもあるまいに。

例えば、オーストラリアに輸出した。
その後も各国のスパイ達が技術を盗もうと必死になる。
当然、中国は神経質になる。

兵器の性能に関しては、世界一だろう。
欠点は実践での成果が見えない。
しかし、日本製の武器であるば間違いない。と判断するだろう。

対中国に関しては、人口では負けいているが性能では、圧倒的に有利だろう。
負けるとすればミサイルの数。但し命中精度が問われている。
中国が戦争を仕掛けない理由は、国際問題よりも、もしもミサイルの命中率が悪いとなれば国防や軍事産業にダメージがある。

さて、潜水艦に絞れば、駆逐艦、貧弱な空母などの安全性が問われる。

そこへ高性能な自衛隊の潜水艦。
おまけが付いて、オーストラリアやベトナム、フィリピン等の国が合計20隻も配備するとなればハラハラ・ドキドキの毎日だろう。
後ろ盾がアメリカである。

国際問題の基本は軍事兵器の輸出をしないこと。
確かに金は掛かるが、これが国防上の安全策である。
ただでさえ、自衛隊の情報漏洩があったり、スパイ大作戦の日々である。
まずは、国産スパイも活躍していると思うが、国家予算よりも安易に輸出させない政治力が問われている。

でもね、大企業は別名、軍事産業会社ではあるが。
これはあくまでも、国防の基本ではあるが。

歯切れが悪くて、ごめんなさい。
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ドローン対抗レーダーの開発を急げ

不明なドローンが総理官邸に着陸した。
これは、故障したのではないのか。
あるいは、放射性物質を噴射する予定だったのか。わからないが。
それにしても政治家と公務員がいかに時代に無頓着で防衛能力がないのかが露呈した。

以前からドローンに興味があった。
観光ガイドをしているとストレスになるのが展望台がないので、その替りとしてのヘリコプターがほしい。
当然ながら観光ガイドレベルでは金どころか、そこまでする必要もない。
クレーンも使い勝手が悪い(笑)。

そこで、ドローンの出番である。
ところが、これを使うほどの仕事でもない・・・。必要もない。

さて防衛ということから国家としても必要不可欠なドローンではある。
スクランブルには無人機で対応するわけだが、ドローンに関してはレーダーがないからわからない。

そこで、小型レーダーの開発を急ぐべきだろう。
ひょっとしたら自衛隊や個人レベルで開発している人もいるかもしれない。
あるいは移動型小型レーダーの開発が求められている。

自動車に積んで回るとか・・・。

この考え方はゾルゲ事件からのヒントである。
詳細はわからないが逮捕のきっかけになったのが某所で異常なまでの電波が発信されていたことを軍が知ったらしいのだ。
これに関しては、正確ではないかもしれない。
このように、大型レーダーは航空機であるが、ドローン対策としては盗聴器を傍受する危機で回っている業者というか探偵もいるがこれを利用すれば、安価でレーダーを製造できるのではないだろうか。

ドローンは便利ではあるが、兵器にもなる。
平和利用は当然ではあるが、ゲリラ兵器になることは間違いない。

解決策としては、公務員を増やすことだ。給与は今迄の予算内で人員を増やす。
人件費の高騰にはならない。予算も問題ない。
政治家も同様で増やすべきだと思う。
当然、今迄の報酬にして定数を増やす。それでも経費は増える。この経費等も今の予算内にする。

公務員削減や政治家の定数削減ではなく、現状の予算内にする。
増税しない、現状の給与等の削減と人員削減で就職が増える。

このようにして、対策本部の人材を育成する必要がある。
平和ボケ日本の悪いところは、時代に対応していないのだ。

自衛隊員を増やすことも大事だが時代に対応した人材の育成とリアルタイム以前に危機管理能力を高める部署は必要である。

日本は、事件や事故が起きてから慌てふためく歴史ではないか。

参考例としては、原子力発電所は危険ですよ。と言われているにも関わらず稼働して悲劇を体験した。
そして増税だの政府は稼働推進している。
これが国民を守る体をなしていない。


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自衛隊の後方支援に反対

自衛隊の後方支援に反対している。

後方支援ということは、裏が表になり戦争への道をまっしぐらになるではないか。
常に、アメリカの属国である。

アメリカは当初から日本潰しの政策である。
それに逆らう総理大臣は田中角栄氏のように、世間から抹殺されるだけならいいが、見せしめとしての報道、裁判のような気がする。
私は55歳ですが、たしか17歳くらいのことではないかと記憶している。

あれだけ報道されると田中角栄氏は悪者だと誰でも思うしマスコミ洗脳型の報道である。
つまりプロパガンダというのか・・・わからないが・・・。

さて、自衛隊のPKOだの後方支援だのというが国際貢献という名のもとに自衛隊を戦争へと引きずり込む戦略を政府が進めるのはいかがなものか。
これを知らずに国民は自民党と公明党に投票している。
公明党は、反対のようだが、それであれば自民党から離脱して野党になればいいのに、与党が世間を翻弄できるから宗教団体をバックに政治の世界に
君臨している。
これが政治家の現状です。

国民を守れずに、アメリカ支配、宗教支配、予算は自分達の好きなように使える。
そして、宗教団体からの税金は取らずに、消費税増税である。
生きていくのに全てが税金である。る

そして、国際貢献の名のもとに自衛隊の海外での後方支援だPKOだの。
後方支援をしたいのであれば、与党議員自らで海外での活動を一年間経験してから検討していもいいのではないだろうか。
当然、女性議員もだ。

他国よりも国内を固めていかないと崩壊していく。

最大の癌は、騙され続けている有権者である。
さらに、投票に行かない有権者である。

パスドラなどゲームをやっている場合ではないですよ。
政治、経済の勉強をしながら悪徳政治家達の横暴を阻止しなければならない。

自衛隊の命を守れるのは我々、有権者である。

自衛隊反対の声もある。国防が基本です。
もっと、もっと現実を観てほしい、知ってほしい。

まずは、戦争の勉強と裏に隠されている戦略やビジネスを知ることだと思います。

戦争を考える

奄美大島に自衛隊はいらいない。とか、ミサイル配備もいらない。という考え方がある。

自衛隊の必要性は色々あるが武器だけを所有しているわけではない。
確かに、軍事色がある車両が走るのもどうかと思うだろうが、戦争よりも怖いのが災害です。

数年前の豪雨災害ではお年寄りの女性が三名亡くなりました。
これに対応する為には、消防、警察、地元の方々では限界がある場合があります。

まずは、生活防衛としての災害から守る。
戦争は頻繁に起きないが、尖閣諸島などの問題にしても中国が嫌がらせをしているが、根本的な防衛は自衛隊の仕事。
それ以前に、戦争の歴史を勉強する必要がある。
それも、日本、アメリカ、イギリス、中国、あるいは支那、それも蒋介石の動き、ドイツ、韓国から見た歴史であったり、思惑など・・・。

私が新聞配達した時の上司は、元帝国海軍。
NHK学園には自衛隊の人達。
セスナ機操縦の先生は真珠湾攻撃の経験者。当時は兵員。その後、戦闘機のパイロット。
誰とは言えないが、第二次大戦の裏側。

これだけ、勉強してきた結果、自衛隊は無い方がいいが、戦争は仕掛けるものではなく、仕掛けられるものなのです。
ここがポイントなんです。

奄美大島に自衛隊はいらない。ではなく、防衛の基本を考える機会だと思います。
自分、家庭、地域、市町村などの安全安心とはいったい何なのか。
自分は何が出来るのかを考える、勉強する。つまり読書や経験者の話を聴く。

ミサイルだけでも、空対艦ミサイル、艦対艦ミサイル、艦対空ミサイル、地対空ミサイル。と、色々あります。

批判、非難、賛成、反対する前に、自分の頭で考える習慣が必要だと思います。

武器輸出反対

武器輸出三原則が壊れた。

武器輸出だけではない、ミサイル技術の中には日本製の部品が使われている。

これだけで武器輸出である。
アメリカは戦争を造り出して武器を売る。
需要と供給というマクロ経済戦争学なのかわからないが、無茶苦茶である。

北朝鮮にしろ、韓国、中国も、欲しいのは日本の軍事技術と部品である。
当然、他国も。

実は、アメリカの方が日本の軍事技術を欲しがっている。
切った刀で切られるのである。

中途半端では武器にはならない。

スマホの部品、デジタル系の部品も日本製が殆どである。
武器ではないが、他国にすれば、利用次第では武器になる。

不器用な政治家が他国に武器を売り、いつの日か中が悪くなれば自国の武器よりも優れたミサイルで攻撃される洒落にならない現実がいつかくるだろう。

日本の武器輸出を歓迎しているのはアメリカですよ。
最大の敵であることに早く気がついてください。

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